かまじい日記(鷹の湯ブログ)

  

民泊については昨年から大いに話題となっており、興味をもたれる方も多いだろう。

一般家庭や空き家を活用し、主に外国人を宿泊させるケースが多い。日本にやってくる外国人旅行者が大幅に増加しているためホテル不足の問題がおこるなどして、何かと話題になった。当湯でも二階の座敷を民泊として開放し、主に海外からの旅行者から愛用いただいている。当湯は行政上の正式な許可を得ているため特に問題はないが(※許可を得るための工事も行なった)、全国を見渡すと、課題を抱えたままの民泊が多いことに驚く。

旅館業法で定められた「規格外」のケースなので何らかの枠組みを作らなければいけないということで、政府が動いている。

昨年12月、政府の規制緩和委員会は関係団体を集めて意見交換を行った。今年度中に緩和の方針を決定するというのが官邸の意向だが、関係団体の多くは既存の事業者なので調整に手間取ることは間違いない。

現行の旅館業法の「簡易宿泊所」の一つとして含め、その基準を若干下げる方法が有力と聞いている。
どの基準を緩和するのかにもよるが、例えば、面積基準を33平米（２０畳）から例えば20平米（１２畳）に下げたとしてもその他の消防法等の規制をクリアすることは困難なので、この方法では、結果は多分、「緩和2割、規制8割」と言うところではないか。

何より、大幅緩和がもたらす既存事業者への影響が考慮されないはずはなく、その調整が最大のハードルとなる。今後は東京オリンピック開催に向け、日本へやってくる外国人旅行者はもっと増えるはずだ。

Airbnbの支持が高い民泊先進国ではどんな解決方法を選択しているのか？

大いに興味があるが、ロンドンの事例などは我が国にとっても参考になるはずだ。
次回に続く。